八代市議会 2019-06-27 令和 元年 ６月定例会−06月27日-04号
そして、さっき申しました＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、どういうのを捨てるのか、廃棄するのかというと、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くずということで、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
そして、さっき申しました＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿、どういうのを捨てるのか、廃棄するのかというと、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くずということで、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
熊本市は、先ほど申し上げましたとおり、産業廃棄物の方で廃プラスチック類と紙くずと繊維くずというのを合わせ産廃といいまして、こちらは事業系のごみでも、以前にやはり産廃の事業者が、熊本市がまだ育っていない時期に、市の方で処理できるという規定がございますので、それを用いまして東部環境工場、それと扇田の方で受け入れを行っております。 ◆田尻善裕 委員 ありがとうございます。
熊本市は、先ほど申し上げましたとおり、産業廃棄物の方で廃プラスチック類と紙くずと繊維くずというのを合わせ産廃といいまして、こちらは事業系のごみでも、以前にやはり産廃の事業者が、熊本市がまだ育っていない時期に、市の方で処理できるという規定がございますので、それを用いまして東部環境工場、それと扇田の方で受け入れを行っております。 ◆田尻善裕 委員 ありがとうございます。
また、本来、一般廃棄物の処理施設である市及び広域クリーンセンターには搬入できない産業廃棄物である廃プラスチック類等の不適切な搬入も多数確認されました。
課題としては，昨年１月から開始した廃プラスチック類の分別収集については，食べ残しや汚れ，異物が混入している場合があるので，市民への啓発に努めるとの答弁がありました。
可燃ごみの容積の６割を占めます廃プラスチック類、重さの４割を占めるといわれます生ごみの資源化が急務となります。廃プラスチック類は平成２０年９月から分別収集で回収していますが、今のところ回収率が１０％程度であると考えております。これを市民の皆さんに周知徹底することで、ごみの量は極端に減少いたします。残す課題は、生ごみの資源化となります。
そのほかにも平成１９年度から、ごみの容器の容量の６０％を占めます廃プラスチック類も資源化いたしておりますし、年々そのせいでごみの量は減少しつつあります。平成２３年度から夏休みを利用しまして、教育の一環としまして、市内全域におきまして小中学生が分別収集に参加をいたしております。 さらに、来年の４月からレジ袋を有料化し、ごみの減量化になるよう商工会や大型店舗と今年度中に協議をいたします。
一方、市が収集しました廃プラスチック類の引き受け先は、市内業者の１社のみでございまして、その中間処理能力を超えるおそれがありますことから、清掃センター内に山積みの状態で保管せざるを得ない状況でございました。そのようなことから、市としても追加的な処置として、清掃センター敷地内のスペースをやりくりし、新たに保管ヤードを設け、切迫した状況の改善を図ったところでございます。
平成１８年度は１億１２００万円で、その主な事業は、元気が出る農業活性化支援事業が約１億円、トマト黄化葉巻病対策事業が約５００万円、農業用廃プラスチック類処理事業が約３００万円でございます。１９年度は６４００万円で、主な事業は、元気が出る農業活性化支援事業が５６００万円、トマト黄化葉巻病対策事業が約４００万円でございます。
今年度の農業予算につきましては、市単独予算として、融資に対する利子の助成を行う八代市産業活性化利子補給事業、販売促進・需要拡大を図るための八代産農産物ＰＲ事業、トマトの病害虫捕獲用の粘着シート購入に対して助成するシルバーリーフコナジラミ対策事業、農業用の廃プラスチック類の処理経費の一部を助成する農業用廃プラスチック類処理事業、残留農薬の自主検査に要する費用を助成する農産物安全・安心対策事業、１農家当
また、農家への直接的な市の支援といたしまして、トマト黄化葉巻病対策としての粘着シート購入経費の助成、農業用廃プラスチック類の廃棄処理費用の助成、ＪＡ八代と連携した生産コスト削減のための土壌分析の無料化、残留農薬の自主検査に対する助成、融資に対する利子の助成などを実施しております。
また、くまもと稼げる園芸産地育成対策事業や鳥獣被害防止総合対策交付金事業など国・県の事業を積極的に活用しながら施設や機械の充実を図るとともに、市が実施しておりますトマト黄化葉巻病対策事業、農業用廃プラスチック類処理事業、利子補給事業、土壌分析や残留農薬の自主検査に対する助成などを組み合わせながら、生産振興並びに経営安定を図ってまいります。
以上のほか、新増改築住宅等畳助成事業の２１年度決算見込みについて、農業用廃プラスチック類処理事業費補助金の助成対象と予算が半額となった理由について、農地費における各事業予算の増減理由について、土地改良融資償還補助金の具体的内容と償還残額について、稚魚、稚貝及び稚エビ等放流の事業内容と効果について、ブランド化への取り組みと専門職員の配置について、企業誘致対策関連予算の減額理由について、松中信彦スポーツミュージアム
また委員から、農業用廃プラスチック類処理対策協議会負担金については、各農家からも廃棄する時は負担をしていますが、これはどのように使われているのかとの質疑に対し、執行部より、農業用廃プラスチック類の適正処理のため協議会が設置されております。
平成２０年度に、燃えるごみの中から４月にペットボトルのフタ、また９月には廃プラスチック類すべてを分別収集で回収いたしております。ペットボトルのフタはごみの削減という意味より、発展途上国の子どもたちにポリオワクチンを送るというボランティア意識を市民に持っていただくことが目的でありました。その動きは、小学校でも会社においても広がりつつあります。
農業の環境面におきましては、農業用廃プラスチック類処理事業を３年間で約５００万円を予算化いたしまして、農業資材の適正処理に努めてまいったところでございます。
選別施設については１日当たりの処理能力は７２トンということで、主な廃棄物として廃プラスチック類、紙くず、繊維くず、コンクリートくず等の１０種類を選別機などにより分別し、資源物の改修と不適物の除去を行なうなどの中間処理をする施設でございます。
また、その他の重要課題といたしまして、国や県の補助金を有効に活用した農業の振興、再生につきましては、経営構造対策事業やイグサ畳表産地構造改革推進事業などで９億５０００万円、その他、市の単独事業としましても、トマト黄化葉巻病の撲滅に向けた粘着テープ購入に対する補助金約６４０万円や、農業用廃プラスチック類の廃棄処理に係る補助金約６６０万円を計上いたしております。
そのほか、農業関係では、シルバーリーフコナジラミ対策の粘着テープ購入経費や、農業用廃プラスチック類の不法投棄や野焼き等を防止するための廃棄処理に係る経費などの補助金を計上いたしております。 続きまして、食と農の連携でございます。
以上のほか、パトリア千丁の総事業費と委託料の割合、煙草小売奨励補助金の内容と効果、農業用廃プラスチック類の適正処理に係る補助金などについて質疑、要望があっております。